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2018年以降世界景気は減速トレンドにあり、中長期的には積極的なリスクテイクに適さない状況?と推測するサイト

FRB利下げの評価

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米国の景気動向、株価動向を【米国の失業率】と【景気循環】で探る記事です。

米国の失業率を知るメリット

「失業率」と「景気」は関連が強く、「景気」と「株価動向」にも関連があり、「失業率」は長期的な「株価動向」を探る材料になり得る、と思われます。

失業率 ⇔ 景気 ⇔ 株価

最新の失業率

2019年7月の失業率は「3.7%」(前月比±0%)でした。

この数値は

・サブプライムバブルの頃のボトム「4.4%」

・ITバブルのころのボトム「3.8%」

より小さい値。

歴史的な低失業率水準が続いていると思われます。

失業率の推移

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※出所:Civilian Unemployment Rate | FRED | St. Louis Fedより管理者作成 ※期間:1995年1月~2019年7月

この期間の長期平均「5.5%」で、ラインを引いています。

米国失業率は2009年10月のピーク(10.0%)から2019年5月(3.6%)まで、9年7ヶ月の低下トレンドが続いていました。

6月、7月は5月よりわずかに高い水準。

3.6%が底か、今後も低下トレンドが続くかどうか。

株価(S&P500)と米国失業率

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※出所:Civilian Unemployment Rate | FRED | St. Louis FedYahoo Financeのデータより管理者作成 ※期間:1995年1月~2019年7月

米国の失業率と「<S&P500>÷200」の推移を併記したグラフです。

2019年7月は株価は上昇、失業率は変わらず、グラフ上の「株価と失業率の差」は拡大。

1995年以降、失業率の「低下時期」に株価は上昇しやすく、

失業率の「急上昇+高水準の維持期

に株価は低迷しやすい傾向がうかがえます。

短期的な状況判断には役立ちませんが、長い目で見ると、

景気(⇔失業率)と株価

の関係をうかがう目安にはなりそうなグラフ。

米国景気拡大期

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※出所:景気循環でみると2017年に米景気は後退期入り?|第一商品より管理者作成

1945年以降の米国景気拡大期をまとめた表です。

今回の景気拡大は2009年6月に始まり、現在は10年1ヶ月以上、米国の景気拡大が続き過去最長か。

上記データによれば、1945年以降の米国の景気拡大期の平均は約5年、最長で10年1ヶ月

直近3回の景気拡大期の平均は「95ヶ月」(7年11ヶ月。約8年)。

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参考データ

失業率の長期推移(1948年~)と景気後退

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※出所:Civilian Unemployment Rate ※期間:1948年1月~2017年12月

上記は米国失業率の約70年の長期推移です。

灰色のライン景気後退期でこの期間、11回あります。

よくよく観察すると、

●失業率の底打ち後しばらくたってから

あるいは

●失業率のボトムから失業率が上昇し出すタイミングとほぼ同時に

景気後退が訪れるというパターンが目立ちます。

先のことは分かりませんが、とりあえず「景気後退には必ず失業率の上昇が伴っている」というのがこの期間の経験則。

その意味で失業率の観察は有用か。

米国失業率のデータ

1948年1月~2018年10月で最低の失業率は1953年の2.5%です。

その他、失業率のボトムは1960年代に3.4%。

その後はITバブルの頃(2000年)の3.8%、2019年の3.6%が目立ったところ。

最大値は1982年11~12月の10.8%。

比較的近年では2009年10月に10.0%を記録。

平均値は5.75%。中央値は5.60%。

※出所:US Unemployment Rate

「FFレート」「失業率」「株価」の確認

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※出所:US Unemployment RateYahoo Finance
Effective Federal Funds Rateのデータより管理者作成 ※期間:1995年1月~2019年7

最後に1995年以降の「失業率(%)」「実効FFレート(%)」「S&P500÷300」の推移の確認です。

経験則に過ぎませんが、直近2回のバブル崩壊は

●失業率の底打ち(ボトム圏から失業率が上昇し始める)

●FFレートの頭打ち(利上げの中止⇒利下げ)

●株価下落

が不吉なサインでした。

2019年7月は

・「失業率(%)」:変わらず

・「実効FFレート(%)」:ほぼ変わらず(2.38⇒2.40%へ)

・「S&P500÷300」(株価):上昇

でした。

7月のFOMCでFRB利下げが決定、8月から数値に反映されると思われます。

ちなみに1995~1998年にかけて何度も利下げは実施されており(灰色四角で囲った時期。1997年はアジア通貨危機、1998年はロシア危機)、この時期株価は総じて堅調、失業率も概ね低下傾向、その後ITバブルを誘発。

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今回の利下げが

・「予防的利下げ」になるか?(景気も株価も当分は堅調に推移し、ときにはバブルを生む?)

・ごく普通の景気減速への対処なのか?

・何らかの圧力に対する対処なのか?

時間がたてば分かってくることと思われますが基本はおそらく結果論。

現時点では評価は困難か。
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