ユキマツの「長期投資のタイミング」

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投資家にとっての「トランプリスク」とは

今年1月20日に就任式が行われて約7ヶ月、トランプ大統領が市場にもたらすリスク、「トランプリスク」が話題になってきました。

トランプ政権について、わたしという日本の田舎の一庶民の端的な印象は、

「なんかとりあえず、あれこれもめてはるなあ」

というものですが、それだけでは記事にならないので、わたしの勝手な解釈で簡単に「投資家にとってのトランプリスク」について考えてみたいと思います。

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たくさんある問題の中の「政権・議会運営問題」

わたしのような素人でも把握できるトランプ氏、トランプ政権がらみの問題として、

・メディアとの摩擦問題

・ツイッター口撃問題

・ロシア問題

・移民政策問題

・最近にわかに話題になっている白人至上主義問題

などなど、他にも盛りだくさんだと思われますが、それらについてはここではふれません。

 

ここでは「政権・議会運営問題」について取り上げます。

政権・議会運営問題とは、

政権の重要ポストが決まらなかったり、政権内の幹部間の対立が鮮明化したり、与野党、あるいは与党内の調整がうまくできない、などの理由で政権や議会の運営を滞りなく行うことができない

という問題です(わたしが便宜的につけただけで、一般的な名称ではありません)。

よりくだけていえば、

〇政権・議会で決めなければいけないこと、こなさなければならないことがなかなか決まらない、決められない

〇政権・議会で物事を前に進めることがなかなかできない

というトランプ政権でみられている問題のことです。

 

単なる私見ですが、これが投資家にとって、影響が大きそうです。

政権・議会運営問題の何が問題なのか。

3つ挙げてみます(4つめはネタ?)


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①ホントに減税、財政出動は実施されるのか?

昨年の大統領選挙において、トランプ氏は法人減税や財政出動による景気浮揚を謳っていました。

その政策への期待感はいわゆるトランプ相場を生み出した要因の一つだと思われます。

↓トランプ相場↓

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※出所:SBI証券

今後も政権・議会運営がグダグダで何も決められず、減税や財政出動の現実味が薄れれば、このトランプ相場を生み出した「期待」の一部は「失望」に変わり、市場にとってはネガティブ要因になり得ます。

ただ、ここまでグダグダしていたのに、本当に減税や財政出動が実行される、あるいは実行される可能性が高くなれば、ポジティブサプライズになるかもしれません。

②FRB議長人事

来年2018年2月にFRBイエレン議長の任期はひとまず終わり、後任が就くことになります。

誰がなるのか?

イエレン議長の続投、米国家経済会議(NEC)のコーン委員長などが噂されていますが、今の政権・議会のグダグダ具合からすると、この人事でもめるかもしれない、というリスクを指摘する向きもあるようです。

投資家にとってはとても重大な人事になるわけですが、議長が誰になるかの時点で大もめになるようだと、政権とFRBとの関係において、あらぬ不安が生じ市場に悪影響を及ぼすかもしれません。

 

③「デット・シーリング引き上げ」と「予算案の成立」でもめて「政府閉鎖」?

米国において、デット・シーリングは「連邦政府債務上限」ともいわれ、連邦政府が発行できる米国債の上限額のことです。

 

この上限額を超えて米国債を発行する場合、議会による上限引き上げの立法措置が必要になるようなのですが、今のグダグダな状態でこの「立法措置」を滞りなく行うことができるのか?

そして、債務上限を引き上げ、予算案を成立させることができないと「政府閉鎖(ガバメントシャットダウン)」という事態に陥る可能性があり、これが米国の経済活動にネガティブな影響を及ぼすのでは?

という仮説があるようです。

 

政府閉鎖とは聞きなれない言葉ですが、

「予算案が成立しないと一部政府機関の機能停止、政府サービスの停止が起きること」

らしいです。

なんだか冗談のような話ですが、冗談ではない米国のシステムであり、実際近年では2013年のオバマ政権、1995~1996年のクリントン政権で起きているようです。

クリントン政権時の場合、

「368の国立公園、国立美術館、博物館、科学館などが閉鎖された。またパスポートの発給が停止し、20万人に影響が出て、毒物処理機関が閉鎖され、社会保障給付や恩給が停止された。」

とのこと。

※下記ウィキペディアリンクより引用

要するに、トランプリスクの一つが「政府閉鎖」、それによる「米国経済や米国市場への悪影響」なのでは?という話です。

参考サイト

・政府閉鎖 - Wikipedia

・デット・シーリングとは|金融経済用語集

 

④米国債の債務不履行???

さらに「デット・シーリングによる米国債のデフォルト?」というネタもあります(詳しくは下記リンク参照)。

まさかと思います。いわゆる話題つくりのネタに近いと思います。現実味はあまりなさそうです。中国がだまっていないでしょうし、米国のメンツ上、そんなことは受け入れられないとわたしは思います。ただの勘ですが。

ただ、トランプ政権がそれくらい「心配されてしまってる」ところは少し理解できます。

jp.reuters.com

おわりに

門外漢なりの情報収集で「政権・議会運営問題」に着目して「投資家にとってのトランプリスク」について記事にしてみました。

的確な指摘なのかどうかはわかりませんので、ご参考程度に。

 

そして、こう言ってしまうと身も蓋もないのですが、こういった具体的なネタよりもトランプリスクの本質は別にあって、それは

漠然とした不安

なのかもしれません。

つまり、「これまでの常識が通用しない」「何が起きるかわからない」という不安感と

不安感がもたらす投資家心理への悪影響

これこそが市場にとって最大のトランプリスクなのかもしれません。

事実は小説より奇、とかなんとかいいますが、多くの人が一年前には想定していなかったであろう、不思議な事態です。

※昨年8月頃はヒラリー陣営がやや有利とされる大統領選挙戦の最中でした

 

トランプリスクは今が大底、バノン氏が去ってトランプ政権は「安定」するのか、今後も混迷を深め市場のネガティブ要因になるのか、まったくもって、先のことはわかりませんが、気にはかけていく予定です。

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