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株式市場と「FRBの資産動向」

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FRBの資産動向に関する記事です。

個人的には株式市場と大いに関係があると推測。


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FRBの資産推移

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※出所:All Federal Reserve Banks: Total Assets | FRED | St. Louis Fed

※単位:100万ドル

上記は2003.1月~2017.10月のFRB資産の推移グラフです。

2003年以降、2008年8月まであまり変化なく、微増傾向。

2008年9月以降に激増、その後段階的に増加。

2014年末頃に4.5兆ドル程度でピークを迎え、その後は大きく変化なし。

FRB資産の推移データ表

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※出所:All Federal Reserve Banks: Total Assets | FRED | St. Louis Fedのデータより管理者作成

上記表はFRBの2006年年末以降の資産を年ごとに表にしたものです。

兆ドル単位では伝わりにくいので、便宜的に「1ドル=110円」で計算した円建てFRB資産額と「前年との増減幅」も表記しています。

2017年は9月末のデータです。

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2006年末から2017.9月末で資産はざっと5.1倍。

金額的には395兆円程度の増加。

ECB、日銀とほぼ同じくらいの増加幅です。

 

FRBに関しては、2008年と2013年の増加幅が印象的です。

2008年のリーマンショックにいち早く手をうち、欧州債務危機が落ち着いてきた2013年にどかんとマネーを放出しています。

2015年以降は日銀とECBに任せてほぼ動きなし。

2017.10月以降は資産縮小の道に分け入る見込み。

米国債利回りとS&P500の推移

<米国債利回り>

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※出所:米国 10年 | 米国 10年 債券利回り

上記は2007年12月以降の米国債10年物の利回り推移です。

この期間、最高で4%程度あった利回りは2012年、2016年に「1.5%」程度まで低下。

2011年以降は概ね「1.5~3.0%」の水準、2014年の秋以降は「1.5~2.5%」程度のレンジ。

<S&P500>

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※出所:SBI証券

上記グラフはここ10年のS&P500の推移です。

2008年に大きく下落したのち2009年以降、概ねきれいな右肩上がり。

株価は現在、大底からざっと3.4倍程度。

株式市場と「中央銀行の資産動向」

一般論として、金利が下がると

◎経済活動が活発になり景気に好影響

⇒企業利益の増加⇒株高

 

◎企業の借入金の金利負担は減少

⇒企業利益の増加⇒株高

 

◎債券利回り低下

⇒投資先としての債券の魅力DOWN

⇒債券以外の投資先(株、不動産など)の相対的な魅力UP

⇒株高

などの要因で株高傾向になりやすいと思われます。

 

したがって、中央銀行が緩和政策をとり、市中の国債などを購入し(国債価格は上昇、利回りは低下)、対価として債券保有者にマネーを供給し、中央銀行の資産規模がふくらむことは基本的に株価に好影響を与える、その逆も然りだと考えられます。

中央銀行の資産規模が

◎増加⇒株価に好影響

◎減少⇒株価に悪影響

したがって、ECB、FRB、日銀などの中央銀行の資産規模やその動向を確認しておくことは、長期的視点から、株式市場の環境を考える上で非常に重要だと思われます。

 

実際、2008年のFRBの年間1.35兆ドル(約148兆円)を超える緩和マネー【2008年9月~12月のたった4ヶ月で、1.33兆ドルを放出】や2013年の1兆ドルを超える緩和マネーがなければ、リーマンショック後の安定的な株価の上昇や金融市場の安定もなかったのかもしれません。

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<ここ10年のS&P500>

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FRBのスタンス

FRBに関しては日銀、ECBの3つの中央銀行の中では現在、最も小さい資産規模であり、新たに供給している緩和マネーはなく、2017.10月より資産縮小の段階に入っています。

その縮小規模は

・1年目は3000億ドル(1ドル=110円なら約33兆円)?

・2年目は5000億ドル(1ドル=110円なら約55兆円)?

との報道があります。

jp.reuters.com

この見通し通りに縮小されるとすると、米国債は下落(利回りは上昇)しやすくなる要因となり、株価にはネガティブに影響しやすく、ECBや日銀とは異なり、FRBは今後

株価に厳しいスタンス

となるであろうことは気にしておいてもいいのではないか、と思われます。

ただ、かなり慎重に資産縮小を行うようでもあり、何か不具合が起きれば縮小ペースが遅くなることも想定され、断定的な見通しはしにくいと思われます。

おわりに

FRB、ECB、日銀、それぞれ緩和の時期や緩和マネーの量に差異や特徴があって面白いです。

個別ではなく、3つの中央銀行の緩和マネーをまとめて考える記事も作成予定です。

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