中国の不動産価格、国債利回り、株価を確認。
中国 住宅価格指数 （前年比。2011年～）
※出所：中国 住宅価格指数 （前年比）より作成
中国住宅価格指数は、中国国家統計局が発表するデータをトムソン·ロイターが算出した加重平均指数。
中国の70の大・中都市における住宅価格を前年と比べた変化率。
最近では2021年5月の「＋4.9％」をピークに低下続き。
2022年5月から前年割れ、最新値2022年8月は「－1.3％」（前月は－0.9％）。
4ヶ月連続で前年比マイナス。
中国国債10年物利回り（ここ5年）
※出所：中国 １０年 | 中国 １０年 債券利回り - Investing.com
個人的に「中国景気と連動性が高そう」と感じている、中国国債10年物利回り。
利回り上昇で景気拡大。
利回り低下で景気減速。
最近の月末値では2021年2月の「3.29％」をピークに低下傾向。
2021年12月末「2.78％」。
2022年8月末「2.65％」。
9.16は「2.69％」。
引き続きさえない動き。
香港ハンセン株価指数（ここ5年）
※出所：香港ハンセン インデックス(HSI) - Investing.com
最近では2021年2月の「31183」がピークで今はそこから約「－40％」水準。
1年半ちょっとで4割暴落中
参考①：チャイナショック時の中国住宅価格指数
チャイナショックの頃、2014～2015年にかけて中国住宅価格の前年比割れは
☆13ヶ月継続し
☆最低値：－6.1％
でした。
半年ちょっとでボトムまで一気に下がりました。
2022年は今のところ
☆4ヶ月継続し
☆最低値：－1.3％
ショック感は乏しくじわじわ下げている感じ。
中国 住宅価格指数 （前年比。2011年～2022.6月）
※出所：中国 住宅価格指数 （前年比）より作成
参考②：中国人口動態、経済成長率
※以下の3つのグラフの出所：人口 – 国際統計 Global Note
＜中国：総人口＞
ＩＭＦによれば中国の総人口は2021年をピークに今後減少する見込み。
＜中国：生産年齢人口比率＞
中国の生産年齢人口（15～64歳の人口）の比率は「2010年」がピークでその後は低下中。
＜中国：生産年齢人口＞
中国の生産年齢人口は「2016年」がピークでその後減少中。
生産年齢人口の減少で想定される悪影響。
☆国内需要の減少による経済規模の縮小
☆労働力不足
☆投資先としての魅力低下
☆国際競争力の低下
☆医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊
☆財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など様々な社会的・経済的な課題の深刻化
※参考：総務省｜平成30年版 情報通信白書｜人口減少によって生じる課題
＜中国：実質経済成長率。右端の平均は各年代の単純平均。2020年代は2022年（予想値）を含む3年のみ＞
※出所：中国の経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳より作成
おわりに
引き続き中国住宅価格指数の前年比は前年割れで、マイナス幅が拡大中。
それなりに利下げや景気対策も行われているようですが現時点ではいいところなし。
香港ハンセンは1年半以上下がりっぱなしで気づけば4割の暴落相場。
※出所：香港ハンセン インデックス(HSI) - Investing.com
欧米景気が底打ちし、欧米が金融緩和している状況なら株価指数4割暴落はムラムラと買い気を喚起する水準ですが、今の感じだとちょっと。
また米上院外交委員会で「台湾政策法案」が超党派で可決とのこと（委員会での可決で米上院で可決されたわけではない）。
上記記事によれば法案は、
☆台湾軍の装備や訓練などの強化を目的とした４年間で総額約４５億ドル（約６４００億円）の軍事支援を規定
☆最大２０億ドル（約２８５０億円）の財政援助を規定
☆台湾を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の「主要同盟国」に指定することも盛り込んでいる
そうで、中国にとっては受け入れがたそうな内容。
この法案が今後上下院での可決、バイデン大統領の署名の運びとなるかは不明ですが、中国に対する米国の圧力が粛々と増している印象。
