物価上昇で伸び悩む米国可処分所得について。
可処分所得とは
可処分所得とは、給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入、つまり自分の意思で使える部分を指します。個人の購買力を測る際、ひとつの目安になります。 可処分所得から消費支出（いわゆる生活費）を除いた部分が家計の貯蓄に回ります。可処分所得に対し、消費支出に回った額の比率を消費性向、貯蓄に回った額の比率を貯蓄性向といいます。
※出所：可処分所得│初めてでもわかりやすい用語集│ＳＭＢＣ日興証券
☆可処分所得⇒手取り収入、自分の意思で使える所得
☆個人の購買力、消費、貯蓄に影響
米国景気を占う上で役立ちそうなので、確認。
可処分所得には名目と実質（物価変動を調整したもの）がありますが、本記事では実質の可処分所得を用います。
長期の米国可処分所得（1959年以降）
※出所：Real Disposable Personal Income (DSPIC96) | FRED | St. Louis Fedより作成
不況期を中心に減少する時期もありますが米国可処分所得は
増え続けている
のが通常モード。
米国可処分所得の推移（ここ5年）
※出所：Real Disposable Personal Income (DSPIC96) | FRED | St. Louis Fedより作成
ここ5年では、コロナ前の2020年2月までは順調に増えていましたが、コロナで激変。
2020年3月は減少、2020年4月にはコロナ対策の財政出動で急増。
2021年1月と3月にも急増しています。
ばらまきによる可処分所得バブルは2021年5月にはかなり落ち着き、2021年8月まではまずまずいい感じだったのですが、その後は減少傾向。
何が起きたのか。
消費者物価（前年同月比、ここ5年）
実質の可処分所得を押さえつけているのが、物価の上昇。
2021.2月：1.7％
2021.3月：2.7％
程度でしたが
2021.4月：4.2％
2021.8月：5.2％
8月以降さらに上昇ペースは加速し
2021.12月：7.1％
2022.3月：8.6％
2022.3月以降は8％を超える水準。
2021.8月以降の5％を超えた物価上昇が実質の可処分所得を押さえつけ、減らしている大きな要因と思われます。
＜米国可処分所得の推移（ここ5年）＞
※出所：Real Disposable Personal Income (DSPIC96) | FRED | St. Louis Fedより作成
まとめ
昨年8月以降、米国可処分所得は実質でみると1年以上、減少トレンド。
1959年以降で見ると、米国可処分所得が1年以上減少トレンドにあったのはやはり8％以上のインフレに悩まされた1973～1974年のみ。
今は
コロナ後のばらまき⇒ばらまき終了
という特異な状況ではあるものの、今後もさえない状況が続くようだと、株価にとってネガティブ要素。
逆に物価上昇ペースが落ちて可処分所得の増加が続く巡航モードに徐々に戻っていくようなら、株価にとってポジティブ要素となりそう。
今後時々確認していく予定です。
